助成金の紹介 | 会社設立の助成金、ものづくり補助金の申請ならコンサルティングドクターへ

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のための新商品開発や生産性向上に必要な道具や設備を支援する助成金事業を行ってまいりました。
本年度も昨年に引き続き「障がい者給料増額支援助成金」ならびに「障がい者福祉助成金」の募集を開始いたします。

青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を３年以上継続して実施している団体に助成します。

ものづくり小規模事業者等が、製造現場において中核として働く人材（以下「中核人材」という。）に、国が認定した優れた技術・技能を有する技能承継支援者の実施する講習等を受講させることにより、当該製造現場に必要な技術・技能の習得を図るとともに、中長期的な人材育成に取組むことを目的とします。ものづくり小規模事業者等のうち、社内の人材育成に取組む者又は取組もうとする者であって、中核人材に本事業で指定する講習等を受講させる者に対して、その経費の一部を補助します。

「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る公募について（予告）

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)による一定の評価 又は支援を受け開発し、製品化した新製品・新技術等(以下「助成対象商品」という。)の 販路開拓を国内外の展示会に出展することによって促進するため、「市場開拓助成事業」を 実施します。

都内の中小企業者等の新製品・新技術の研究開発に要する経費の一部を助成することに より、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的と しています

日本経済の再生に向けて、中小企業は自社製品の付加価値を高めることにより、国内の みならず海外市場に活路を見出し、事業拡大を目指していくことも必要です。
しかし、中小企業が海外市場で自社製品を販売していくためには、輸出先各国の法規制 や認証制度への対応等、主体的な取組が求められます。
本助成事業は、実用化段階にある自社製品や試作品について、海外展開を目指して取り 組む製品改良やISO、IEC等の国際的な認証・規格への適合等に対して費用助成を行 うことにより、都内中小企業の海外展開を技術的側面から支援し、東京のものづくり産業 の発展に寄与することを目的としています。

「東京都地域中小企業応援ファンド」(以下、「ファンド」といいます。)は、地域の魅力向上や課 題解決に取り組む意欲とアイデアに溢れた中小企業者等のビジネスプランに対して助成金を交付し、 地域密着型のイノベーションを数多く生み出すことをねらいとしています。

東京都内の商店街の会員による会社及び特定非営利活動法人の設立並びに会社、特定非営利活 動法人及び商工団体が商店街と連携して行う商店街活性化事業に要する経費の一部を助成するこ とにより、商店街における中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与することを 目的としています。