雇用保険に加入していること
多くの助成金は雇用保険料を財源としているため、雇用保険への加入（一部の助成金では労働保険への加入のみ）が条件となっています。そのため、新たに従業員を雇用する場合は、すぐに加入手続きを行い、保険料を滞納しないよう支払いに気をつける必要があります。
労務管理がきちんとできていること
助成金の給付を受けたら、雇用者の管理が適切に行われているかどうか、帳簿書類の提出を求められる場合があります。労働者名簿や賃金台帳、就業規則、出勤簿といった帳簿類は、日頃から適切に準備しておき、いつでも提出できるようにしておきましょう。
素人判断せずに専門家を活用すること
助成金は、専門家に依頼しなくとも受給することが可能です。ただし、自力で受給しようとする場合、複雑な書類作成が必要だったり申請のタイミングがあったりと、助成金獲得には細かなスケジュール管理が必要になってきます。お客様が本業に専念していただくため、助成金を有効に活用するためには、やはり助成金の専門家への依頼が確実でしょう。
事前に準備をしておくこと
助成金の受給には、会社設立前や従業員の雇用前など、事前の申請が必要な場合もあります。このような準備が遅れると、結果的に受給できなくなる可能性があります。そのような状況に陥らないようにするためにも、助成金を専門とする社会保険労務士への早めの相談をお勧めします。
人を雇うときの注意点
助成金は、解雇もしくは会社都合による退職者を出してしまった場合、受けられなくなります。主に従業員を雇用する際に申請する助成金が対象です。また、解雇日・退職日以降しばらくは助成金を受給することができない場合もありますので、十分に注意してください。
