助成金の紹介 | 会社設立の助成金、ものづくり補助金の申請ならコンサルティングドクターへ

建設雇用改善助成金とは建設事業主等が建設労働者の技能の向上のために教育訓練を行った場合や建設労働者に対する雇用改善などの 措置について、経費や賃金の一部を助成することによって、建設労働者の雇用の安定を図ることを目的とする制度です。

同意雇用開発促進地域 ・過疎等雇用改善地域 において、事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用及び雇入れ人数に応じて一定額を助成

ものづくり・商業・サービス革新事業とは、ものづくり・商業・サービスの分野で 環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規 模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、 設備投資等を支援します。

種類 研究開発
管轄 経済産業省
業種・形態 中小企業・小規模事業者等
助成金額 対象事業によって異なる
①1,000万円以下
②500万円以下
③3000万円以下
助成率：2/3以内
公募時期
平成28年2月上旬〜

要件・条件　
【対象事業】

①一般型

②小規模型
申請可能なものは「小規模事業者」に限ります。

③高度生産性向上型
設備投資を伴う、高度な生産性を見込める事業。

※上記対象事業での申請を行う際、下記「対象要件」となる2類型を選択し申請を行うこと。

【ものづくり技術】

(1)わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」の技術を活用した 事業であること。

(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その 実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

【革新的サービス】

(1)革新的な役務提供等を行う、３〜５年の事業計画で「付加価値額注.」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金とは、自社の基盤技術の高度化、高付加価値化に向けて、中小製造業が自ら行う特定ものづくり基盤技術を活用した技術開発に要する経費の一部を助成することにより、下請中小製造業の競争力の強化と新分野進出を促進し、都内経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。

【創業補助金】ちいさな企業未来補助金は、新たに起業・創業や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で新たな需要や雇用の創出をはかり、わが国経済を活性化させることを目的としています。

本事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化・高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図るものです。

地域商店街等のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした商店街等が再生されることを目的として、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能などを精査し、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組を支援します。また、商店街等が地域のコミュニティ機能の自律的かつ継続的に維持・強化が図られるよう、外部環境の変化に適合した形で構造改革を進める取組を支援します。

新技術開発助成金とは、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的 にした開発試作を対象に支援することにより、我が国の産業・科学技術の新分野等を 醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的とするものです。
　今回は、その２次募集です。