能力開発・教育訓練
障害者能力開発助成金
障害者能力開発助成金は、以下のいずれかに該当する事業主等に対して費用の一部を助成するものです。
①障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主またはその団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設等の設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合
②一定の数以上の支給対象障害者(雇用率の対象となる労働者であるものを除きます。)の受入れ(障害者を雇用することを除きます。)を行う事業主の事業所で就労することを通じていずれかの事業主に雇用率の対象となる労働者として雇用されるための障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条の3第1項第4号に規定する教育訓練を行う場合キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
本助成金は次の6つのコースに分けられます。
I 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
II 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
III 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
IV 有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
V 労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」
VI 短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」第3回ものづくり小規模事業者等人材育成事業補助金
ものづくり小規模事業者等が、製造現場において中核として働く人材(以下「中核人材」という。)に、国が認定した優れた技術・技能を有する技能承継支援者の実施する講習等を受講させることにより、当該製造現場に必要な技術・技能の習得を図るとともに、中長期的な人材育成に取組むことを目的とします。ものづくり小規模事業者等のうち、社内の人材育成に取組む者又は取組もうとする者であって、中核人材に本事業で指定する講習等を受講させる者に対して、その経費の一部を補助します。中小企業販売力強化支援モデル事業 助成金(2次募集)
今後、人口減少等により国内需要の低迷が予想され、また、中小企業にとって成長が見 込まれる海外市場への販路開拓がこれまで以上に重要性を増す中、地方の中小企業者・小 規模事業者の商品開発や販路開拓(以下「販路開拓等」という。)を支援し、売上減少を 原因とする経営悪化を回避することが重要です。
一方で、我が国中小企業者・小規模事業者のほとんどは、販路開拓等に必要な経営資源 (資金・人材等)が不足しており、自ら新たな販路開拓等に取り組むには、多くの困難を 伴うのが実態となっています。
このような中、民間企業の取組として、中小企業の販路開拓等を支援する先進的な事例 や構想が見られます。このような新たな取組を支援し、成功事例を普及・啓発することで、 民間の支援の担い手を増やし、民間企業のノウハウを活用したきめ細かい販路開拓等支援 の基盤を構築して地域の中小企業の事業拡大と経営の安定を図るため、下記の通り、中小 企業販売力強化支援モデル事業(以下、「本事業」という。)の事業実施者の募集を行い ますのでご案内いたします。
- 1