ITの発達により、グローバル経済の企業間競争は激しさを増しています。日本は少子高齢化の進展による労働力人口の伸び悩みが予測されており、企業はより多様な雇用形態での人事労務管理を余儀なくされています。
人事労務コンサルティングとは、雇用形態差による人的リスクを最小限に抑え、激しい競争に勝ち抜くための人に対するコンサルティングのことです。従業員のモチベーションアップや制度構築、年金の法改正、年功序列制度の崩壊など、早急に取り組むべき問題が山積する中で、人事労務管理の重要性は益々増しています。
CARLYLE・NOAH (カーライル ノア)では、本当に苦しい人事問題を抱えた企業様を助けてまいりました。これまで培って得た人事労務管理の経験・ノウハウを活かし、経営戦略につながるシステムの制度設計、構築、運用に至るまでトータルサポートいたします。企画・打ち合わせ・実施など一貫して対応し、運用定着まで確実にフォローしてまいります。
会社の就業規則は、きちんと作成し・ある程度の期間ごとに見直していますか？
「親会社からもらったものを、そのまま作成している」
「最後に就業規則の見直しをかけたのは10年前だ」
などということはないでしょうか。
就業規則は、いわば会社の憲法です。
しかし、どれだけ手間をかけた就業規則も、会社の労働環境としっかりマッチしていないと、意味のないものになってしまいます。昨今の雇用形態の多様化や法改正などにより、労働環境は着実に変化しており、会社にマッチした就業規則こそが、人的リスクを回避するためには重要です。
この場合のリスクとは、従業員との間に生じる様々なトラブルという意味になります。リスク回避型就業規則は、こうした従業員とのトラブルを未然に防ぐ、あるいは解決することに主眼を置いて作られています。
就業規則の最も重要な役割は、「従業員との無用なトラブルを防止し、万が一のときに会社を守る盾となる (＝リスク管理)」こと。
当事務所の就業規則作成・見直しは、このようなリスク管理をしっかり行い、従業員とのリスクを未然に防ぎ解決できる、各会社様に最適なものになっております。
今最も多い人事トラブルが未払い残業代の請求です。その社会的背景として昨今労働者の「権利意識の高まり」が感じられます。会社が上手くいっているときは問題ないのですが、会社の行く末に不安を感じ、将来の自分の働く姿を会社の中に見出すことが出来なくなった時に、未払い残業代の請求をするという労働者が増えてきています。
こうしたケースは他の労働者にも波及し、場合によっては数千もの巨額な金銭を支払うことになり、倒産の決定打にもなりかねない大きな問題となっています。
当事務所ではヒアリングすることで会社のリスクとしてあぶりだし、大きな問題になる前に防止する経験・ノウハウを持っております。会社も企業の経営診断を定期的に行い、少しでも早く問題を見つける必要があるのです。
思い当たる経営者様は、専門家である当事務所にご相談ください。
企業の様々な場面で「ハラスメント」と認められる言動が問題となっています。
令和4年4月1日より企業規模を問わず、ハラスメント防止措置は事業主の義務となり対応が急がれます。
「ハラスメント」は組織内部に潜在化する為、問題への対応が遅れがちであるという特徴があります。
会社内での相談窓口の設置が義務付けられていますが、会社内での対応だけでは早期の解決が困難な場合も多く見受けられます。
「うちの会社も、もしかしたら・・・ハラスメント？」と思われたなら、ハラスメント防止コンサルタントである当事務所へ是非ご相談ください。
従業員がやる気をもって業務に取り組めば、自らを成長させるとともに企業をも成長させることができます。従業員のモチベーションアップは、企業の継続的な成長に欠かせない要因の一つです。
従業員が能力を十二分に発揮するためには、皆が納得する透明性・公平性を兼ね備えた評価制度、さらには目標となる基準が必要で、評価を適正に反映する賃金制度も求められます。また、企業と従業員の目指すベクトルも一致していなければなりません。評価する側とされる側の目指すべきものが同じでなければ組織としての一体感に欠け、企業の業績アップは望めないからです。「ヒト」は成長するものです。
1. 成長のために必要であるかを明確にする。
2. その目標を達成するために計画を立てる。
3. 計画を実行して見直し次なる改善を行う。
これら従業員の将来への不安をやる気へと変える仕組みが必要です。
従業員のモチベーションアップのための方法は、もちろん賃金の増額や大規模な設備投資等、必ずしも多額のコストを必要とするものばかりではありません。わずかな配慮と工夫だけで、十分な効果が表れることも少なくありません。しかし、多忙な経営者の皆様は、どうしても細かいところまで目が行き届かず、従業員の方々は、立場上なかなか要望等を発言し難いのが実情です。
そのため、社会保険労務士等の第三者による定期的なチェックとアドバイスが必要となるのです。
「従業員にやる気が感じられない」「従業員に元気がない」「職場に活気がない」「辞める人が多い」「労災事故が多い（モチベーションの低下は労災事故増加の要因の一つ）」等。このようなことでお悩みなら、是非当事務所にご相談ください。十分な現地調査（ヒアリング、現場の視察等）を行った上で、各企業の実情に応じて最適な改善方法をご提案。従業員の皆様のモチベーションアップをお手伝いさせていただきます。
