中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）
主な受給要件
本助成金（コース）は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した健康、環境、農林漁業分野等の事業を営む中小企業者を構成員として含む事業協同組合等が受給することができます。
(1)改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
(2)実施計画の認定
構成中小企業者に対して、次の[1]〜[4]から構成される１年間の「労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。
[1]計画策定・調査事業
[2]安定的雇用確保事業
[3]職場定着事業
[4]モデル事業普及活動事業
(3)労働環境向上事業の実施
(2)によって認定された労働環境向上事業を実施すること。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件 [143KB] などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
受給額
(1)本助成金（コース）は、１年間の労働環境向上事業の実施に要した経費 の２／３の額が支給されます。
(2)ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により下表のとおり定められております。
認定組合等の区分 上限額
大規模認定組合等（構成中小企業者数５００以上） １，０００万円
中規模認定組合等（同１００以上５００未満） ８００万円
小規模認定組合等（同１００未満） ６００万円
本助成金（コース）は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した健康、環境、農林漁業分野等の事業を営む中小企業者を構成員として含む事業協同組合等が受給することができます。
(1)改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
(2)実施計画の認定
構成中小企業者に対して、次の[1]〜[4]から構成される１年間の「労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。
[1]計画策定・調査事業
[2]安定的雇用確保事業
[3]職場定着事業
[4]モデル事業普及活動事業
(3)労働環境向上事業の実施
(2)によって認定された労働環境向上事業を実施すること。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件 [143KB] などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
受給額
(1)本助成金（コース）は、１年間の労働環境向上事業の実施に要した経費 の２／３の額が支給されます。
(2)ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により下表のとおり定められております。
認定組合等の区分 上限額
大規模認定組合等（構成中小企業者数５００以上） １，０００万円
中規模認定組合等（同１００以上５００未満） ８００万円
小規模認定組合等（同１００未満） ６００万円
