その他
中小企業海外侵害対策支援事業
支援内容・支援規模
海外で自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業に対し、(独)日本貿易振興機構(JETRO)の海外ネットワークを通じ、以下の侵害対策費用の一部について、補助金を受けることができます。
・現地侵害調査
・模倣品業者への警告文作成費
・行政摘発費用
※ JETROの採択決定後に発生した費用に限ります。
補助率:2/3以内(上限額400万円)
募集期間
平成26年10月31日17:00まで(期限内随時受付)
海外で自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業に対し、(独)日本貿易振興機構(JETRO)の海外ネットワークを通じ、以下の侵害対策費用の一部について、補助金を受けることができます。
・現地侵害調査
・模倣品業者への警告文作成費
・行政摘発費用
※ JETROの採択決定後に発生した費用に限ります。
補助率:2/3以内(上限額400万円)
募集期間
平成26年10月31日17:00まで(期限内随時受付)