助成金の紹介 | 会社設立の助成金、ものづくり補助金の申請ならコンサルティングドクターへ

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施等を行う事業主に助成します。
　本助成金の助成対象訓練（１コースの助成対象訓練時間は20時間以上）は、以下の体系で構成されます。

I政策課題対応型訓練
(1)若年人材育成コース（採用後５年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練）
(2)成長分野等人材育成コース（健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練）
(3)グローバル人材育成コース（海外関連業務に対する人材育成のための訓練）
(4)熟練技能育成・承継コース（熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練）
(5)認定実習併用職業訓練コース（厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練）
(6)自発的職業能力開発コース（労働者の自発的な能力開発に対する支援）
II一般型訓練（政策課題対応型訓練以外の訓練）
主な受給要件
　助成金を活用できる事業主や支給対象職業訓練については、さまざまな要件があります。詳細はパンフレット（詳細情報欄に掲載）をご覧ください。

特例措置
　東日本大震災に関して、震災復興のための人材育成に活用していただくため、特例措置を設けています。特例措置の対象事業主に該当する場合は、助成内容が異なる場合があります。詳しくはパンフレット（詳細情報欄に掲載）の９ページをご覧ください。