助成金の紹介 | 会社設立の助成金、ものづくり補助金の申請ならコンサルティングドクターへ

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)による一定の評価 又は支援を受け開発し、製品化した新製品・新技術等(以下「助成対象商品」という。)の 販路開拓を国内外の展示会に出展することによって促進するため、「市場開拓助成事業」を 実施します。

都内の中小企業者等の新製品・新技術の研究開発に要する経費の一部を助成することに より、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的と しています

「東京都地域中小企業応援ファンド」(以下、「ファンド」といいます。)は、地域の魅力向上や課 題解決に取り組む意欲とアイデアに溢れた中小企業者等のビジネスプランに対して助成金を交付し、 地域密着型のイノベーションを数多く生み出すことをねらいとしています。

東京都内の商店街の会員による会社及び特定非営利活動法人の設立並びに会社、特定非営利活 動法人及び商工団体が商店街と連携して行う商店街活性化事業に要する経費の一部を助成するこ とにより、商店街における中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与することを 目的としています。

イノベーション実用化ベンチャー支援事業助成金とは、 研究開発型ベンチャー企業等の有する優れた先端技術シーズや有望な 未利用技術を活用した実用化開発を支援することにより、リスクを 低減させ、研究開発成果を迅速に実用化・事業化に結びつけ、新規 事業・雇用の創出等を促進することを目的とするものです。

本事業は、中小企業が事業の分野を異にする事業者（中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と有機的に連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援することを目的としております。

「創業促進事業」は、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的として、新たに起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、小規模事業者が商工会議所・商工会と一体となって行う地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

「日本再興戦略」に掲げる、民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化を実現し、また消費増税により深刻な影響が懸念される中心市街地・商店街への支援を図るため、民間事業者等が実施する、周辺商店街等の地域経済に効果が波及する商業施設の整備等を支援します。先行採択締切は3月12日（水）です。