創業・新規事業
下請中小企業自立化基盤構築事業
本事業の応募対象は、9月20日施行の下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業となります。
※本事業は法認定を受けることが必要です。法認定申請は、平成25年9月20日(金)から受付を開始します。本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成25年10月7日(月)(本事業の受付の締切日と同じ)とします。
下請中小企業振興法の計画認定の詳細はこちらをご覧下さい。
※審査の結果、法認定されなかった場合は、本事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに関東経済産業局にご相談ください。
※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意下さい。
3.補助率等
認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う、新たな事業活動に係る販路開拓、試作・開発等の費用を補助します。
補助率2/3以内 補助限度額2,000万円
※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象となりません。
4.公募期間
平成25年9月13日(金)〜平成25年10月7日(月)
10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日を除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
※本事業は法認定を受けることが必要です。法認定申請は、平成25年9月20日(金)から受付を開始します。本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成25年10月7日(月)(本事業の受付の締切日と同じ)とします。
下請中小企業振興法の計画認定の詳細はこちらをご覧下さい。
※審査の結果、法認定されなかった場合は、本事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに関東経済産業局にご相談ください。
※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意下さい。
3.補助率等
認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う、新たな事業活動に係る販路開拓、試作・開発等の費用を補助します。
補助率2/3以内 補助限度額2,000万円
※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象となりません。
4.公募期間
平成25年9月13日(金)〜平成25年10月7日(月)
10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日を除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。