創業・新規事業
新技術開発助成金(2次募集)
種類 研究開発
管轄 新技術開発財団
業種・形態 中小企業
助成金額 2,000万円以下 助成率:2/3以内
公募時期 平成25年10月1日(火)〜平成25年10月20日(日)
要件・条件 の概要 【開発技術の要件】
①独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願 等により主張されていること
②開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のため の試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
③実用化の見込みがある技術であること
( 過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のため の新技術であること。)
④開発予定期間が原則として1年以内であること
⑤その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
⑥自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
⑦同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと
【助成対象外】
①医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
②国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
③研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
管轄 新技術開発財団
業種・形態 中小企業
助成金額 2,000万円以下 助成率:2/3以内
公募時期 平成25年10月1日(火)〜平成25年10月20日(日)
要件・条件 の概要 【開発技術の要件】
①独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願 等により主張されていること
②開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のため の試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
③実用化の見込みがある技術であること
( 過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のため の新技術であること。)
④開発予定期間が原則として1年以内であること
⑤その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
⑥自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
⑦同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと
【助成対象外】
①医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
②国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
③研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
詳しくはこちら
詳しくは弊社(03−6269−3126)までお問い合わせください。